>補助金への対応

各種補助金への対応について

PIPIOは、東京都2018年「保育所等ICT化推進事業」の補助金及び厚生労働省による「職場意識改善助成金」に対応しております。

東京ICT化補助金について

保育所等における保育士の業務負担の軽減を図るため、保育業務支援システムを導入する保育事業者に対し、導入にあたって必要となる費用の一部、200万円を上限に補助されます。

 

対象

 

東京都内 区市町村(中核市を除く)にある、保育所・幼保連携型認定こども園・地域型保育事業の各事業・認証保育所・定期利用保育事業施設・緊急一時預かり実施施設 が対象です。 
※国の「保育所等における業務効率化推進事業」の対象となっている施設は対象外です。
※地域型保育事業の各事業に、居宅訪問型保育事業は含まれません。

補助基準額

1施設あたり 200万円(上限)

負担割合

東京都3/4、区市町村1/4

対象費用

保育業務支援システムの導入に必要な購入費、リース料、保守料、工事費、通信費及びその消費税及びクラウド型のシステムの場合の利用料。
ハードウェアなどの必要機器も対象経費に含まれます。


職場意識改善助成金について

保育士の待遇改善を目的の一つに掲げており、厚生労働省による「職場意識改善助成金」の補助対象サービスとなっております。
保育士の残業時間の削減や有給取得の適正化を目指される保育園様は、これを機会に導入をご検討下さい

対象

 

1.資本金5,000万円以下 or 従業員数100名以下

2.労災保険適用事業主であること

3.事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であること

4.所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を目的とした職場における意識の改善、または労働時間管理の適正化に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

成果目標の達成
と補助額

A.年次有給休暇の年間 平均取得日数(年休取得日数) を 日以上増加させる
B.月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を 時間以上削減させる

★成果目標 A・B共に達成した場合 100万円(上限)3/4
★どちら か一方を達成        83万円(上限)5/8
★どちらも未達成          67万円(上限)1/2

評価期間

事業実施期間中(事業実施承認の日から平成30年2月15日まで)の3か月を自主的に設定します。

対象費用

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費


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保育士業務負担感の軽減に対する
ITおかやま経営力大賞 優秀賞優秀賞

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